株にかかる税金はいくら？確定申告が必要なケースと不要なケース
株の税金は利益の約20%（20.315%）が基本
株式投資で得た利益には税金がかかります。税率は譲渡益（売却益）・配当金ともに20.315%です。内訳は所得税15.315%、住民税5%です。つまり、10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として差し引かれます。
ただし、口座の種類によっては確定申告が不要な場合もあります。「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいれば、証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれます。
この記事でわかること
- 株の利益にかかる税率（20.315%）の内訳
- 確定申告が必要なケースと不要なケース
- 特定口座・一般口座の違い
- 損益通算と繰越控除で税金を減らす方法
- NISA口座の非課税メリット
株の税金の基本 — 譲渡益と配当金にかかる税率
譲渡益（売却益）にかかる税金
譲渡益とは、株を買った値段より高く売ったときの差額です。この利益に対して20.315%の税金がかかります。
計算例
- 10万円で買った株を15万円で売った場合
- 譲渡益：15万円 − 10万円 = 5万円
- 税金：5万円 × 20.315% = 約10,158円
- 手取り：約39,842円
なお、売買手数料は譲渡益の計算時に経費として差し引くことができます。
配当金にかかる税金
配当金とは、企業が株主に対して利益の一部を分配するお金です。配当金にも同じく20.315%の税金がかかります。
上場企業の配当金は、通常は支払い時に自動的に税金が差し引かれます（源泉徴収）。そのため、多くの場合は確定申告が不要です。
税率20.315%の内訳
| 税金の種類 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源として2037年12月31日まで課されるものです。
確定申告が必要なケースと不要なケース
確定申告が必要かどうかは、口座の種類と取引の状況によって変わります。以下の表で確認しましょう。
| 口座の種類 | 確定申告 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 原則不要 | 証券会社が自動で税金を計算・納付 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 必要 | 証券会社が年間取引報告書を作成 |
| 一般口座 | 必要 | 自分で損益計算と申告を行う |
| NISA口座 | 不要 | 利益が非課税 |
特定口座（源泉徴収あり）が初心者に最適
初心者には「特定口座（源泉徴収あり）」がおすすめです。理由は以下のとおりです。
- 利益が出るたびに証券会社が自動で税金を計算・徴収してくれる
- 年間の取引報告書も証券会社が作成してくれる
- 原則として確定申告が不要
ほとんどのネット証券では、口座開設時に特定口座を選択できます。迷ったら「源泉徴収あり」を選びましょう。
確定申告をしたほうがお得なケース
特定口座（源泉徴収あり）でも、確定申告をしたほうが有利になるケースがあります。
- 複数の証券会社で取引している場合：A社で利益、B社で損失が出ているとき、確定申告で損益通算すると税金が戻ってくることがあります
- 年間の株取引で損失が出た場合：繰越控除を使えば、翌年以降の利益と相殺できます
- 配当金を総合課税で申告したい場合：所得が低い方は、総合課税を選ぶと税率が下がる場合があります
損益通算と繰越控除で税負担を減らす方法
損益通算とは
損益通算とは、利益と損失を相殺して税金を減らす制度です。
例：損益通算の効果
- A株で20万円の利益、B株で10万円の損失があった場合
- 損益通算なし：20万円 × 20.315% = 約40,630円の税金
- 損益通算あり：（20万円 − 10万円）× 20.315% = 約20,315円の税金
- 差額：約20,315円の節税効果
同じ証券会社の特定口座内であれば、損益通算は自動的に行われます。複数の証券会社にまたがる場合は、確定申告が必要です。
繰越控除とは
繰越控除とは、その年の損失を翌年以降3年間にわたって繰り越せる制度です。確定申告が必要ですが、大きな損失を出した年に活用すると有利です。
例：繰越控除の活用
- 2026年に50万円の損失が発生
- 2027年に30万円の利益 → 損失を繰り越して相殺、税金ゼロ（残り繰越20万円）
- 2028年に20万円の利益 → 残りの繰越と相殺、税金ゼロ
繰越控除を受けるには、損失が出た年も含めて毎年確定申告が必要です。利益が出なかった年でも忘れずに申告しましょう。
NISA口座なら利益が非課税になる
NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、株の譲渡益や配当金が非課税になります。通常20.315%かかる税金がゼロになるため、大きなメリットがあります。
| 項目 | 新NISA（2024年〜） |
|---|---|
| 年間投資枠 | 成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで） |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 対象 | 18歳以上の日本居住者 |
たとえば100万円の利益が出た場合、通常口座では約20万円が税金として引かれますが、NISA口座なら100万円がまるまる手取りになります。
投資を始める際は、まずNISA口座の活用を検討しましょう。
投資判断の際には「かぶHUNT」の分析機能も便利です。約3,900の日本株をAIが5軸で自動分析してくれるので、NISA枠で購入する銘柄を選ぶ際の参考データとして活用できます。
まとめ
株式投資の税金について、要点を整理しましょう。
- 株の利益にかかる税率は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）
- 特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は原則不要
- 複数口座の損益通算や繰越控除には確定申告が必要
- NISA口座を活用すれば利益が非課税になる
- 税制は変更される可能性があるため、最新情報を確認することが大切
税金の仕組みを理解することで、手取りを最大化する工夫ができます。まずは特定口座（源泉徴収あり）を開設し、NISA口座の活用も検討してみてください。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。掲載情報の正確性には細心の注意を払っていますが、その完全性を保証するものではありません。